5月17日、最高裁はアスベスト国と建材メーカーの責任を断罪する判決を示しました。
　国は、判決を機に、すべての建設アスベスト被害者への賠償のための基金（給付金制度）をつくり2022年春から申請・支給が始まる予定です。
　しかし、アスベスト建材メーカーは、最高裁判決後も「判決が確定すれば賠償する」として、高裁・地裁にかかっている同様の訴訟では和解を拒否し争いを続ける姿勢で、補償基金創設・基金拠出にも同意していません。
　アスベスト建材メーカーは、アスベスト被害を生んだ責任を認め、謝罪し、賠償するべきです。

《最高裁判決で賠償責任が確定した建材メーカー10社》
㈱エーアンドエ―マテリアル、㈱ノザワ、大建工業㈱、㈱エムエムケイ、ニチアス㈱、太平洋セメント㈱、
日鉄ケミカル＆マテリアル㈱、バルカー㈱、神島化学工業、日東紡績
※ 最高裁は、すべての建材メーカーが警告義務を怠った責任があるとしたうえで、シェアの多いメーカーは被害を生んだ相当程度の蓋然性があり被害者へ賠償を認めた。

補償基金の創設を

　建設アスベスト被害者は、全国に約１万人、今後、約３万人超にも増えるといわれています。
　アスベスト建材メーカーは、全国に約200社。すべての建材メーカーが、程度の差こそあれ被害発生に関わってきたことは間違いありません。
　訴訟では、時間もかかり、限られた建材メーカーが限られた被害者への賠償をおこなうに止まってしまいます。
　被害者への補償は訴訟ではなく、責任のある国とアスベスト建材メーカーがアスベストの使用量など責任に応じて基金を拠出し、被害者へ迅速に適切な補償をおこなうことこそが合理的です。

建材メーカーに賠償求める訴訟へ参加を

　最高裁は、アスベスト被害を生んだ責任は建材メーカーにあると認定しました。しかし、建材メーカーは判決で認められた補償以外は応じない姿勢を変えていません。現時点では、被害に見合う補償は被害者やその家族が自ら訴訟を通じて請求しなければなりません。
　私たちは、建材メーカーに対して、訴訟や交渉などを通じて、被害者への謝罪と賠償、さらに将来の被害者も含めて全面的に建設アスベスト被害者を救済するための「補償基金制度」に参加することを求めていきます。
　被害に苦しむ患者や家族のみなさん、建材メーカーに責任を果たさせるためにも、私たちと一緒に裁判をたたかいましょう。建設アスベスト神奈川弁護団に、ご相談ください。

建設アスベスト神奈川弁護団ホットライン