建材メーカーは解体被害の救済と解体費用負担を

２月２１日、「解体被害の解決を求めて建材メーカーに補償と費用負担を＝アスベストシンポジウム２０２６＝」を開催しました。

１つ目の講演は、「解体の被害救済にむけて・建設アスベスト訴訟の主張と展望」と題して建設アスベスト神奈川弁護団の徳永吉彦弁護士がおこないました。解体作業に対する建材メーカーの責任を否定しました２０２２年６月神奈川２陣最高裁判決に対して、①具体的証拠に基づかず抽象的に警告表示の実効性を否定、②法律的誤り、③事例判断にすぎない、と指摘しこの是正を求めて全国の訴訟でたたかっています。講演では特に警告表示の具体的な実効ある対策を裁判所に提示していることが紹介されました。徳永弁護士は「建材メーカーは危険性を予見していたが何もしてこなかった。広範かつ重大な被害を発生させたにもかかわらず、建材メーカーを免責することは正義・公平に反する！」と裁判勝利の必要性を訴えました。

２つ目の講演は解体工事業者が「事前調査・解体作業と施主負担の実際」について、発注者・施主に費用や工期を説明する苦労や処分費用の課題や工夫について自身の経験をもとに実際の写真等を示してお話しされました。これからのアスベスト被害は解体・改修に集中する中で建設アスベスト訴訟では２００４年１０月以降の国の責任も否定され、被害の救済と根絶の対策が施工業者任せになっていることの問題を指摘しました。