建設アスベスト訴訟を支援する神奈川の会は、2014年2月4日、建設アスベスト訴訟の全面解決、すべてのアスベスト被害者の救済と被害根絶をめざして結成され、100を超える団体・個人が結集して運動をすすめています。

建設アスベスト訴訟とは

わが国では、輸入量の7~8割という大量のアスベストが、吹付石綿、ボード、スレートなどの建材に使用されてきました。そのため、大工、電気工、内装工、解体校、塗装工、吹付工、配管工など、建設作業に従事していた方に、アスベスト被害が多発しています。 建材メーカーは、アスベストの有害性を知りながら、その有害性を警告することなく、安全性をアピールして、大量のアスベスト建材を売り、大きな利益をあげてきました。

また、国は、アスベストの有害性を知りながら、何の規制も行わないばかりか、アスベスト建材を不燃材料・耐火構造に指定して、使用を促進しました。

今後も、アスベスト建材を使った建物の解体や、震災時のがれき処理などの際に、新たなアスベスト被害が発生する危険性があります。

被害者の全面的な救済と被害根絶のため、裁判で、建材メーカーと国の責任を明確にすることが重要です。
そこで、全国で取り組んでいるのが、建設アスベスト訴訟です。

この訴訟で、建材メーカーと国の責任を明らかにすることによって、すべての建設アスベスト被害者の救済を行う「建設作業従事者にかかる石綿被害者補償基金制度」の創設と、万全な被害防止策の実施の実現を目指しています。