2023年10月10日に最高裁から差戻されていた東京1陣訴訟が東京高裁で結審し、その場で裁判長が「本件事案は和解での解決が望ましい」と和解勧試の方針が示されました。

この間、東京1陣原告団は裁判長への手紙や裁判所前での宣伝行動に取り組み、全面解決につながる和解の実現をめざしてきました。

2024年12月26日、和解協議期日が開かれ、裁判長から和解案が示されました。裁判長は、和解案の説明の冒頭に、「被災者の多数がお亡くなりになっており、本和解案は早期全面解決を願って提案したものである。最終の事実審裁判所による和解案であるということを踏まえて建材メーカーらも早期解決に向けて努力されるよう要望する」旨の発言があり、和解実現にむけた裁判長の強い姿勢が感じられます。

17年に及ぶ裁判を早期に解決するために原告団は建材メーカーに和解の決断を求めることにしています。